借入を個人事業主が行う場合

一昔前までは、消費者金融はサラリーマン金融と呼ばれていました。その理由はサラリーマンのような給与所得者を対象として貸し付け、事業主は借入ができないといった性質のものでした。個人事業主も同様です。しかし審査基準も時代とともに変わり、個人事業主であっても借入可能な消費者金融も増えました。ただし事業性資金については不可となっている業者も少なくありません。事業性資金の審査は、通常の消費者金融が行っている審査では不十分です。そのノウハウを持っているのは、事業性資金を専門に扱う商工ローン業者などです。危険度の計算もそれ専用になりますし、貸付金額も大きくなります。個人事業主が借入を行う場合には、目的をしっかりと定め、それ相当の業者に申し込むことが必要です。場合によっては制度融資などを利用した方が有利な借り入れが可能といったケースもあるでしょう。ただし融資実行までの時間は、商工ローンの方が早く、商工ローンであっても一般的な消費者金融の商品のように、即日融資は難しくなります。もし一般的な用途で消費者金融を利用するのであれば、消費者金融のフリーローンを利用できますが、審査において必要となる書類などは、給与所得者とは違ってきます。保険証や免許証のほかに、直近2年間の確定申告の控えや事業の健全性を表す書類が求められるでしょう。それらが必要ない場合には、往々にして貸付金額は小さくなりがちです。その点には注意が必要ですが、優良なクレジットヒストリーを積み重ねることで、対応も柔軟になってゆきます。

個人事業主が事業性資金について借入を行う時には、一般的な無担保保証人不要のフリーローンで計画するのは危険です。まず事業性資金については「必ず事業が成功する」という確証は、給与所得者が毎月給与が振り込まれるのと比べた時に、全くないと考えた方が賢明です。「絶対」を証明することができないものに対して、貸金業者の判断は厳しいものです。また金利もそれなりに高いものですので、それが事業を圧迫しないとも限りません。貸す側にとっても、借入する側にとっても、デメリットが大きくなりますので、初めから事業性資金については申込を受け付けないといった業者も多く見られます。事業性資金の場合には、制度融資や日本政策金融公庫などの利用、銀行の借入、もしくはノンバンクの商工ローンなどで検討した方がよいでしょう。しかし個人事業主が、個人として借り入れる場合には、貸金業者のフリーローンやカードローンも、随分と柔軟な対応になってきています。もちろん給与明細書などはありませんので、所得を証明するための書類や手続きは煩雑になりがちですが、初めての取引でどこまでを求められるのかは、その業者個々の判断になります。全く他社取引もないような個人事業主の申込の場合、所得を証明する書類の提出が必要ないこともあります。大手がその傾向にありますので、まずは大手から検討してみるのがおすすめです。個人事業主であっても担保付き融資の場合には、あまり関係がありません。

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